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利用規約

海外転送サービス「転送コム(tenso.com)」の利用規約です。

tenso株式会社及びTenso UK Ltd.(以下、まとめて「当社」といいます。)は、当社が会員に提供する海外転送サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり「転送コム利用規約」(以下、「本規約」といいます。)を定めます。

本サービスは、tenso株式会社及びTenso UK Ltd.の協業であるところ、Tenso UK Ltd.は、本サービスにかかる決済業務の一部を行っており、その他の部分は、tenso株式会社が行っています。

また、本規約とは別に、当社の判断にて随時、個別規約を定めることができることとし、当該個別規約は、本規約と一体となって一つの規約を構成します。

そのため、本サービスを利用するためには、これらの全ての規約に同意して頂く必要があります。

なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

第1条(会員資格)

会員とは本規約を承認の上、インターネットを使って当社が運営する本サービス利用のために入会を申し込み、当社が会員として入会を認め、会員IDを貸与された者をいいます。

会員は会員資格を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。

第2条(利用規約の変更)

当社は、本規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第3条(会員申込)

  1. 入会を希望する者(以下、「入会希望者」といいます。)は、会員となる本人がオンラインにより入会を申し込むものとします。また、入会希望者が未成年者である場合、親権者の同意を得た上で入会を申し込むものとします。
  2. 会員登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。ただし、当社は、入会希望者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、入会希望者の入会を認めないことがあり、入会を認めた後でも、入会を取り消すことがあります。

    1. 入会希望者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
    2. 入会希望者が過去に本規約違反等により会員資格を抹消された場合
    3. 入会希望者が申込の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
    4. 入会希望者が当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
    5. 当社の運営・サービス提供または他の会員のサービス利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合
    6. その他当社が不適当と判断した場合

第4条(会員IDおよびパスワードの管理)

  1. 会員は、会員登録後に当社が会員に付与する会員ID、パスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 会員は会員IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。
  3. 会員IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、 当社は一切の責任を負わないものとします。なお、会員IDおよびパスワードにより行われた本サービスの利用は、会員により行われたものとみなし、会員はそ の利用について一切の責任を負うものとします。
  4. 会員は、会員IDまたはパスワードを第三者に知られた場合、あるいは会員IDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。なお、会員IDおよびパスワード が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  5. 会員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社が特に認めた場合を除き、会員IDおよびパスワードの再発行は行わないものとします。

第5条(届出事項の変更等)

  1. 会員は、入会申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、当社あてに遅滞なく所定の様式により届け出るものとします。
  2. 当社からの通知は、当社に登録された届出事項に基づく連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第6条(個人情報の取扱)

  1. 当社は、会員の個人情報を以下の目的で利用します。

    1. 会員管理
    2. 当社および第三者の商品、権利、デジタルコンテンツ、サービス、金融商品(以下、「商品等」といいます。)の販売または提供
    3. キャンペーン・懸賞企画、アンケートの実施
    4. 当社および親会社、子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)で会員登録を必要とするサービスを利用するにあたり、会員登録等作業の簡素化
    5. 本ウェブサービスの運営上必要な事項の通知(電子メールによるものを含むものとします。)
    6. 当社および第三者の商品等の広告・宣伝、販売の勧誘(電子メールによるものを含むものとします。)
    7. メールマガジンの送信
    8. 商品等の梱包・発送業務
    9. 課金計算、料金請求
    10. ポイント、クーポン、マイレージ等のサービス(以下、「ポイント等」といいます。)等の提供
    11. 会員が投稿した情報の掲載
    12. 各種問合せ、アフターサービス対応
    13. マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発
    14. 当社グループおよび当社が定める業務提携企業(以下、「業務提携企業」といいます。)に提供する統計資料作成
  2. 当社グループは、前項の利用目的のために、会員ID、氏名、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、 会社名部署名等、ニックネーム、ペンネーム、生年月日、 クレジットカード情報、購入履歴、ポイント等保有情報およびポイント等利用履歴を共同して利用することができるものとします。
  3. 当社は プライバシーポリシー に従い、個人情報を適切に保護し、個人情報を個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、個人情報を提供することができるものとします。

    1. 会員の同意が得られた場合
    2. 法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、 弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
    3. 会員の注文情報を業務提携企業に転送する場合
    4. 会員が業務提携企業から商品等を購入しまたは購入しようとした際に業務提携企業に開示する場合
    5. 商品等の発送またはサービスの提供のために必要な場合
    6. 代金の決済に関する事業者に開示する場合
    7. 当社または業務提携企業が実施するポイント等のサービス等提供のために当該業務提携企業に開示する場合
    8. 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
    9. 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
    10. 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
  4. 当社は、会員が本サービスを利用する際にクッキーを使用することがあります。

第7条(退会)

  1. 会員は、当社所定の手続きにより退会することができます。
  2. 会員が死亡した場合、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員IDおよびパスワードを利用できなくするものとします。

第8条(会員資格の停止・除名)

当社は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を一時停止し、または除名することができるものとします。

  1. 会員IDまたはパスワードおよび本サービスを不正に使用しまたは使用させた場合
  2. 会員が代金を定められた時期までに支払わなかった場合
  3. 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合、および会員がまたは、申し立てをした場合
  4. 当社の定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合
  5. 当社の定める期間内に本サービスの利用がなかった場合
  6. その他、会員が本規約および個別規約のいずれかの条項に違反した場合
  7. その他、会員として不適格と当社が判断した場合

第9条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、会員が日本国内の販売事業者から通信販売にて購入した商品を当社が受領し、当社が受領した当該商品を会員に配送するために運送取次を行うサービスです。
  2. 当社は、販売事業者との商品についての売買契約の当事者とはならず、当社は、商品の瑕疵、知的財産権侵害など、商品に関して一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が保管中に商品を紛失・破損したことを会員が立証した場合、この限りではありません。
  3. 当社は、運送事業者との商品についての運送契約の当事者とはならず、当社は、運送事故による不達、遅延、破損その他運送に関して、会員が蒙った損害につき一切の責任を負わないものとします。会員は、当社に対し、会員の名義で運送契約を締結する権限を付与するものとします。
  4. 本サービスの利用ができる販売事業者、本サービスにより利用することのできる運送事業者及び本サービスの利用が できる商品の種類、サイズ、重量、金額、送付先その他の条件は、当社の定める範囲に限られるものとします。会員は、当社の定める範囲を超えて、本サービスを利用してはならないものとします。

第10条(本サービスの利用禁止商品)

会員は、以下の商品について、本サービスを利用してはならないものとします。

  1. 現金及び小切手、手形、株券その他の有価証券類(航空券・コンサートチケットなどの金券類含む)
  2. クレジットカード、キャッシュカード等のカード類
  3. 金融機関の預貯金通帳又は預貯金の引出用カード
  4. 送付先が当社であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がないもの
  5. 信書又は現行法で信書と定義された通信手段
  6. 生きた動植物、死んだ動物又は剥製にされた動物
  7. 人体又は人体の一部、遺体、遺骨、位牌
  8. 飲食物その他変質又は腐敗しやすいもの
  9. 覚せい剤、大麻、麻薬、向精神薬その他の禁止薬物
  10. 銃砲、刀剣、武器、兵器、火薬類、爆発物、毒物、劇物
  11. 医薬品、医療機器
  12. 児童ポルノ、アダルトビデオその他のわいせつ物
  13. 不正な方法・手段により取得されたもの
  14. 経由国を含む輸出入国、州、地方自治体の法令により、その輸送、輸出及び輸入等が禁止され、又は制限されているもの
  15. その他、運送事業者の運送約款上取扱いが認められていないもの
  16. その他、当社が不適当と認めたもの

第11条(本サービスの料金と支払)

  1. 本サービスの利用料金は、本サービス上に掲載する料金表のとおりとします。当社は、事前に告知することなく、本サービスの利用料金を変更できるものとします。なお、料金表の基準となる商品重量は、当社の計量結果に基づくものとします。
  2. 本サービスの利用料金には、当社から会員までの運送料1回分を含みます。関税、当社から会員まで以外の運送料そ の他当社から会員までの運送料以外の費用(以下、「特別費用」といいます。)が発生する場合には、会員は、実費を負担するものとします。当社は、特別費用 を立て替えて支払う義務を負わないものとします。
  3. 会員は、当社が定める時期までに、当社が定める方法で、本サービスの利用料金を支払うものとします。

第12条(商品注文の連絡)

会員は、商品購入後直ちに、当社に対して、会員への商品発送に必要な情報を正確に通知するものとします。

第13条(検品)

  1. 当社は、商品を開封して、その内容物の検品をすることができるものとします。ただし、当社は、検品の義務を負うものではなく、検品の結果は、当該商品の品質、瑕疵の有無、真贋並びに発送地、経由地及び目的地とされる国の関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。
  2. 前項の検品の際に、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反するおそれがある物品を発見した場合には、当社は、警察その他の関係官公署へ通報し、商品を提出するなどの措置をとることができるものとします。
  3. 商品の検品その他本条に定める措置により会員に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。

第14条(本サービス提供の拒絶)

当社は、以下に定める事由またはそのおそれがある場合には、本サービスの提供をいったん受諾した場合でも、本サービスの提供を拒絶することができるものとします。

  1. 商品が第10条に定める商品であるとき
  2. 会員の所在または商品の発送先の住所が確認できないとき
  3. 当社が国内で受け取る際の住所への送付情報が、当社が指定するマイページ上に示した商号及び住所等ではないとき
  4. 代金引換等の当社が受領できない支払手段で購入された商品であるとき
  5. 会員が商品の受領を拒んだとき
  6. 運送事業者が商品の運送を行わないとき
  7. 第12条の通知がないとき
  8. 第12条の通知により会員から通知を受けた商品の情報と当社が受領した商品とが異なるとき、または第12条の通知が不正確であるとき
  9. 税関で差し止められたとき
  10. 会員が本サービスの利用料金を支払わないとき
  11. 会員が本規約に違反したとき
  12. その他当社が不適当と判断したとき

第15条(引渡不能商品の処分)

  1. 当社は、第10条に定める商品を受領した場合、当該商品を直ちに廃棄その他の方法により処分することができるものとします。
  2. 当社は、前条に規定する事由( (1) を除きます。)が存在する場合で、当社が既に商品を受領している場合、当該商品を受領した日から60日間保管します。
  3. 会員は、前項の期間内に前条に規定する事由を全て解消させた場合、当社に対し、商品の会員の住所への発送または当社が特に認める方法を指示することができるものとします。
  4. 会員が第2項の期間内に前条に規定する事由を全て解消させない場合、当社は、当該商品を売却又はその他の手段により処分することができるものとします。
  5. 当社は、前項の規定により当該商品を売却したときは、その代金を商品の保管及び処分に要した費用、本サービスの利用料金その他の費用に充当することができるものとします。
  6. 前項の処分により残額がある場合には、当社は、当該残額を会員の指定する口座に残額が確定した日及び会員が口座を指定した日のいずか遅い日から20日以内に送金することにより支払います。送金手数料は、会員の負担とします。
  7. 前項の残額には、利息を付さないものとします。
  8. 本条に定める商品の処分により会員に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。
  9. 本条の定めにかかわらず、当社は、民事執行法による手続をとることができるものとします。

第16条(本サービスの変更および廃止)

当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更しまたは廃止することができるものとします。変更または廃止に伴い、会員に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第17条(本サービスの中断、停止)

  1. 当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。

    1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合
    2. 火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合
    3. 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
    4. その他、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、会員が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第18条(禁止行為)

  1. 会員は、本サービスの利用にあたって、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

    1. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
    2. 当社その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
    3. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
    4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    5. 当社その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
    6. 法令、本規約もしくは個別規約または公序良俗に違反する行為
    7. 本サービスの運営を妨害する行為
    8. 当社が商品の配送先として提供した情報を、商品の配送以外の目的で使用する行為
    9. その他当社が不適当と判断する行為
  2. 会員が本規約または個別規約に違反することにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は会員に対して損害の賠償ができるものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、契約締結日現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係団体
    5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
    6. 本項第1号から第5号の者と社会的又は経済的関係がある者
    7. その他前各号に準ずる者
  2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
    4. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、相手方に対し第14条に準じ本サービス提供の拒絶をすることができるものとする。

第20条(準拠法および合意管轄)

  1. 本規約および個別規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約および個別規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2008年10月1日 制定

2016年2月8日 改定

2016年8月4日 改定